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  • 公取委が大手キャリアの接続料金にメス!MVNOの言い分は通るのか?

総務省主催「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」は、昨年12月25日を皮切りに、2018年4月までトータル6回開催され、モバイル通信の諸問題について検討が重ねられました。

この検討会の目的は建前としては、大手キャリアの寡占状態にある国内のモバイル通信市場において高止まりしている通信費の抑制ですが、内情はMVNO救済に他なりません。

現在のモバイル通信を取り巻く状況は、安倍晋三内閣総理大臣の「我が国の携帯料金は高すぎる」という発言によって、行政全体が大手キャリア寡占の否定、MVNO擁護・支援に動いている中で、ここ数年にわたってMVNOが猫も杓子も「安い安い」の大合唱で攻勢を強めてきました。

しかし、2017年には大手キャリアが格安プランを導入する等で反転攻勢、サブブランドやグループ内MVNOを含めた体制によるMVNO対抗策を前に、再び劣勢に陥っているMVNOの窮状に耳を傾け、言い分を通すための会議が催された訳です。

 

しかし、現在のMVNOの不振は、大手キャリアの対抗策やサブブランド系の伸長といった外的要因だけが原因ではありません。

  • 複雑で分かりにくい料金プラン・体系
  • 自社の優位性ばかり主張し、MVNO全体のメリットをアピールできない群雄割拠体質
  • 低料金ばかりをアピールし、低料金化競争に明け暮れる採算性の悪さ
  • 採算性の悪い低料金下で、無理なオプション料金や割引サービスの導入

等々の結果、経営破綻する事業者が現れたり、店舗がない事や説明不足を消費者センターに通報される等が発生し、自らユーザーの信頼を失墜する事例がいくつも発生しました。

総務省の音頭で開催された検討会でも、数社のMVNOが、サブブランド系潰しを画策し、大手キャリアによる優遇措置や不公平取引などを訴えましたが、大手キャリアやグループ内MVNOの真っ当な反論により、期待した成果を得られないまま閉会に至りました。

そんな中、今度は公正取引委員会が「携帯電話分野に関する意見交換会」を開催、「接続条件及び接続料等における競争政策上の課題」についての検討の場を設けました。

今回は、総務省検討会に続き、公取委で開催された意見交換会について見てみる事と致します。

公取委「携帯電話分野に関する意見交換会」とは

 

「携帯電話分野に関する意見交換会」とは、競争環境の変化が速い市場である携帯電話市場において、公取委が平成28年8月の「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の発表以降に、どのような競争環境の変化があったのか、競争政策上の課題が新たに生じていないのか等についてフォローアップを行うと共に、有識者・関係者の意見を参考に競争政策上の考え方を整理するために、経済取引局長主催で開催された会合です。

 

簡単に言うと、一昨年の状況から市場政策上の変化や新たな課題等が生じていれば、それに対する関係者や有識者の意見を聞いて、MVNOが競争で不利にならないような対策を考えましょうという事であり、ここでも総務省の検討会と同様にMVNOが大手キャリアに御しやすくするための方策を練りましょうというスタンスです。

 

公取委の「開催要領」によれば、検討内容は以下の通りです。

  1. 一昨年の報告書の論点のフォローアップ
  2. 接続条件及び、接続料等における競争政策上の課題について
  3. 消費者アンケートの分析を通じた競争政策上の課題について

7名の大学教授が有識者として、総務省がオブザーバーとして出席しました。

関係者としては、IIJ・mineo・日本通信からが出席し、第1回(4/13)・第2回(5/15)・第3回(5/29)と開催されました(すでに終了)。

 

第1回会合の内容

第1回会合は非公開で行われましたが、発表された資料などから議論された内容を把握する事ができます。

意見交換会事務局による説明資料によれば、第1回の論点は以下の6点でした。

なお、概要にて一昨年の報告書でまとめられた内容と現状について付記します。

 

(1)通信契約と端末販売の分離

【一昨年の報告書】

MNOの端末販売は通信役務と一体で、端末価格を通信料金から大幅に割り引く販売方法が採られており、SIMフリー端末を販売するMVNOに対して、通信役務の取引に置いて優位な地位を獲得している。

【現状】

総務省による「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」により、端末購入補助は抑制されるようになったが、通信料金は基本的に値下がりしていない。

端末購入補助をしない代わりに通信料金を低く設定するプランを設けているが、MNOの端末を購入する事などの条件を設けている。

【フォローアップ論点】

MNOが新たに設けた端末購入補助をしないプランは、特定の端末購入を条件としており、通信契約と端末販売を分離しているとは言えないのではないか。

端末を長期使用したり、SIMフリー端末を自分で用意するユーザー、及び、通話・通信ともに利用が少ないユーザーに対しては、MNO間の通信料金による競争が機能していないのではないか。

 

(2)端末へのSIMロック

【一昨年の報告書】

SIMロックは、MVNOや他のMNOとの通信契約締結の妨げになり、スイッチングコストを増加させるものであり、MNO間、MNO/MVNO間の競争を阻害する効果を有しており、競争政策の観点からSIMロックの設定をしない事が望ましい。

【現状】

MNO3社はSIMロック解除要件の緩和はおこなったものの、依然としてSIMロックを行っている。

また、中古端末のSIMロック解除には応じていない。

【フォローアップ論点】

そもそも、SIMロックは必要か(持ち逃げ対策であればネットワーク制限で十分ではないのか)。

中古端末のSIMロック解除を行わない事は、中古端末流通を制限する事ではないのか。

 

(3)期間拘束・自動更新付契約等

【一昨年の報告書】

契約期間や中途解約、それに伴う契約解除料の有無や金額は契約者が自由に決定すべき処、現状、長期契約と中途解約時の不当に高い契約解除料によってユーザーを囲い込むのは競争政策上望ましくない。

【現状】

2年契約後は契約解除料なしに解約できる新プランを導入したが、消費者は依然として、期間拘束・自動更新付契約を選択しているケースが多い。

【フォローアップ論点】

期間拘束のないプランの月額1,500円割高な料金、期間拘束のあるプランの途中解約時の契約解除料9,500円、MNOの2年以降期間拘束のない新プラン等についてどう考えるか。

端末を4年割賦とし、2年経過時点で新しい端末に切り替えられるプログラムは、2年縛りよりも利用者を強く囲い込むものではないのか。

 

(4)MNOの通信網等(HLR/HSS)に対するアクセス

(5)端末購入に係る割賦契約

(6)中古端末の流通促進

4~6については省略。

 

以上のような意見交換会事務局による議論の叩き台が示され、これに対して、大手キャリア3社が各々の立場や考えから意見を述べました。

概ね、現状が今現在可能な最良の施策であり、現状を変更する予定はないが、社会的な要望や市場動向によっては対応してゆく…といった想定通りと言える回答に終始していました。

参考資料

公正取引委員会 携帯電話分野に関する意見交換会 第1回意見交換会

 

第2回会合の内容

第2回会合における意見交換会事務局の資料から、公取委の考える4つの論点とその考え方を把握できます。

 

(1)接続料の引き下げの必要性について

【論点】

利用者増加の観点から、書くMNOに接続料引き下げを促す事が重要であり、そのための取組みが必要

【考え方】

  1. 電気通信事業法の目的では、書くMNOは事業運営において適正かつ合理的な運営の下に公正な競争が求められるが、現状は、実質的に3グループに収斂、寡占の状態にあり、競争が十分促進されていない
  2. 競争が十分に機能していない現状では、書くMNOに接続料引下げを促す事で、設備コストが効率化される事で利用者料金が逓減(徐々に減る事)に繋がり、利用者利益を増加させる事ができる
  3. 接続料はMVNOにとって事業におけるコストの最も多くを占める要素であることから、接続料の引下げはMVNOの事業活動の拡大や新規参入を生み、それは利用者の選択肢の充実・増加といった利益となる
  4. 現在のMNOの接続料は、L2接続10Mbps当たり、ドコモ:55万円、KDDI:76万円、ソフトバンク:77万円となっている

 

(2)接続料の周波数割当への活用について

【論点】

周波数割当の審査時に、MNOの接続料額・逓減実績・MVNOを通じたサービス提供の度合い等を勘案すべきではないか。

【考え方】

・周波数割当の審査基準には、割当て時の活用方法として、MVNOに対する利用促進計画を有しているかの審査基準が既に設けられているが、従来は、MVNOに対する利用促進の計画の有無や充実を確認するもので、実際にどの程度接続料を低下させたかや、MVNOを通じたサービスの提供をどの程度行ってきたか等の具体的な検証はおこなわれていない。つまり、現行制度はMNOが接続料を引下げる十分なインセンティブ(誘因)になっていないと考えられる。

・接続料水準や、接続料の逓減化実績は、MNOが能率的な経営を行っているかどうかの客観的な指標となる上、MVNOにとって接続料額は重要な選択肢である事から、周波数割当に際しては、MNOがMVNOを通じたサービスの提供を実際にどの程度行ってきたかも考慮すべきである。

 

(3)接続料の検証における より一層の透明性の確保について

【論点】

MNOは事業運営において能率的な経営を求められるが、コストベースで算出される接続料についても、能率的な水準になっているかを、定期的かつ具体的に検証する事がひつようではないか。

【考え方】

・接続料は、電気通信事業法第34条3項2号において、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」を超えない範囲で設定する事になっており、総務省では接続料の算定根拠を透明化し、MNOからの届出された接続料算定根拠について毎年度検証を行っているが、結果が公表されていない。

・有識者や専門家による定期的な議論を通じて、接続料の算定根拠の透明性・公平性を確保する一方、MNOが算出する接続料が能率的な水準になっているかの検証を行う必要がある。

 

(4)接続料の推移(トレンド)における より一層の予見性の確保について

【論点】

接続料の推移をMVNOが予見しやすくする事は、MVNOがMNOの競争者として機能する事や、MNO通信網の選択におけるMVNOの自由度を高めるので望ましいことである。

【考え方】

・接続料は通信料などの実績によって決まるため、算定された接続料と、実際の接続料との乖離が発生しており、これがMVNOにおける接続料の推移の予見性を妨げているという指摘がある。

・総務省は、MVNOの接続料推移の予見性を向上させる施策を行っているが、実績を鑑み1年かけて算定されるMNOの接続料は実績原価に基づいており、将来の需要の増大を織り込んでいない

・接続料の推移の予見性を向上させるためには、四半期に1回等の短いスパンでの接続料の公表や、将来の需要の増大を織り込んだ予測需要の観点の導入、MVNOの要望に応じた接続料の推移の予見に係る情報の開示などが考えられる。

以上のように、公取委では「接続料」の価格や価格の予見性、価格逓減のための方策等に焦点を当てました。これに対してMVNO側からも各社の考えや実情に即した意見が述べられました。

ちなみに、接続料におけるMNOとの関係は、IIJとケイオプティコムが「卸電気通信役務」、日本通信が「事業者間接続」にて契約しています。

 

IIJの事業者ヒアリング説明資料

IIJが述べた意見は大別して2つでした。

(1)接続条件及び接続料等における競争政策上の課題について

(2)その他の競争政策上の課題について

 

まず、接続条件及び接続料等における競争政策上の課題については、「接続料は総務省令に基づいて決定されるものであって、MNOが直接的に接続料の競争を行うものではない」とした上で、MVNOがどのネットワークを選ぶかの観点として「接続料の予見性」は重要なものであり、MVNO事業の計画立案の根幹であると述べました。さらに、短期的な接続料の予見性向上は、企業会計上でも強く求められており、四半期ごとの接続料算定が望ましいとしました。

 

これは、現状では近い将来の事業計画を検討際に、実際の接続料が予見できないため、計画立案が難しくなっているため、四半期ごと程度の短いスパンでの接続料算定を行って欲しいという要望です。

また、MNOとの関係においては「データ通信において接続料と卸契約の標準プランの料⾦が⼀致していることは理解できる」とした上で、MNOとMVNOが自由な協議により、接続協定に囚われない形で卸契約を締結することは、MVNOの事業のために非常に重要であるとしました。

 

 

同時に、音声サービスにおいては卸契約の内容が現在の市場環境にマッチしていないとして、音声サービスにおいても卸契約を活用し、ボリュームディスカウントを拡充すべきとしました。

 

(2)のその他の競争政策上の課題についての項では、

  • MVNOの強みについて
  • MNOによる新プラン
  • MVNOの参入障壁
  • 総務省「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」における主張
  • iPhone販売がMNO及びグループ会社に限られること
  • サブブランドに関すること
  • MNOグループ内外の差別的取り扱い

等に言及し、IIJとしての意見を述べていました。

これらを要約すると、1つにはIIJの業務である「MVNO事業」と、他社のMVNO事業を支援する「MVNE事業」の役割や重要性に関する内容で、IIJの貢献についての主張がなされていました。

 

またもう1つには、MNOとそのサブブランド・グループ会社との関係性等に関するもので、

  • MNOが導入したた「プラン料金・端末代金分離プラン」や、「自動更新なしのプラン」等は、2年契約+自動更新プランが主流である現状では、その有効性が乏しいこと
  • 端末の4年割賦+2年後残債免除の新プランが実質的に4年縛りとなって、利用者の合理的な選択を心理的に縛るものであること
  • iPhoneがグループ内MVNOでのみ販売されていること
  • MNOグループ会社におけるiPhone購入時のAPN設定不要の提供条件は不公平であること
  • サブブランドやMNOグループと、MVNOが反競争的・差別的取り扱いを受けていること

などで、MNO及びサブブランドやMNOグループ会社への不振や疑念を述べています。

あまり大手キャリアに対して批判的な立場を明確にしないIIJにしては珍しく、大手キャリアとサブブランド・大手グループMVNOに対する不満や不安を述べています。

mineoとは主張の中心が若干異なっている印象で、IIJは速度よりも大手キャリアとMVNOとの格差や不公平感について強く主張しているように見受けられました。

新たなプランやiPhone販売、APN設定など具体例を挙げつつ、MVNOが公平な取り扱いになっていない事を訴えています。

 

mineoの事業者ヒアリング説明資料

mineoの主な主張は、MNOの接続料の問題に関してでした。

まずケイオプティコムが説明したのは、MNOの接続料は確かに年々下落しているが、一方では、個々のユーザーが利用するトラフィックは増大傾向にあり、接続料の下落では埋めらないレベルにあるとしました。

その結果として、1加入者当たりのデータ利用料が上昇傾向にあること、最近ではピークトラヒック削減(通信の最適化)等の対策を講じる事でデータ利用料の増加を抑制している事を説明しました。

 

同時に、通信速度についても言及しています。

mineoユーザーが「料金の安さ」に次いで、2番目に「ネットワーク品質」を重視している事例を挙げていますが、混雑時簡の通信速度に大半のユーザーが不満を持っており、速度改善は重要な課題であるとしています。

 

mineoの接続料に関する意見は資料末尾に以下のようにまとめられています。

  • 現行接続料は、ルールに則り算定され総務省にも届け出され、制度に沿った料金が設定されていると認識。
  • 至近では、接続料算定根拠の一部開示が制度化される等、算定プロセスの透明化も進展している
  • とは言え他方では、接続料は事業構造において大きな割合を占めるため、MVNOの更なる普及促進のためには接続料について継続的に検証・議論してゆく必要がある
  • 接続料についての検証・議論においてMVNOの立場からは以下の点が望まれる
    • 引き続き適正な料金設定がなされること
    • 料金算定プロセスの透明化の確保が継続すること
    • MNOによる不当な差別的取扱いがないこと
    • 将来の接続料水準の見通し(予見性)が把握できること

総務省の検討会ほどには、MNOやサブブランド・大手グループMVNOを責める事は控えていますが、mineoにとって、通信速度・通信品質の向上・改善が喫緊の課題である事は十分に伝わってくる内容です。

通信速度を改善するには、より多くの帯域を確保する必要がある事は、総務省検討会でも大手キャリアから指摘がありましたが、格安料金を競うMVNOにとっては接続料の逓減(徐々に減る事)が必須条件であると訴えています。

 

日本通信の事業者ヒアリング説明資料

日本通信は、意見交換会に参加した他2社(IIJ・mineo)とは契約方法に違いがあります。

IIJとmineoは、「卸電気通信役務」による契約ですが、日本通信は接続協定に基づく「事業者間接続」によって大手キャリアと接続しています。

 

まず日本通信が主張したのは、契約形態による不公平はないのか…と言う問題です。

 

「電気通信事業法第34条第四項」の規定と実際の乖離について言及しており、規定が文字通りに実施されていれば「接続ではなく、卸契約であればより柔軟な料金が出せますよ」といったMNOの発言はないはずだとして、暗にMNOからそうした発言があった事を匂わせています。

そうした発言から、規定が文字通りで実施されていないのではないかといった疑心暗鬼となり、MVNOは「差別的な取扱いが行われていると想定せざるを得ない」状況になっていると述べています。そして、もし規定が文字通りに実施されるならば、MVNOは公正な競争環境の中で切磋琢磨できるとしています。

 

また、日本通信は年々逓減している接続料が、見方を変えると実は実質的には値上がりしているのではとしています。

本図では、所定の年度ごとの接続料単価に、NTTドコモの平均速度の延び率をかける(つまりドコモと同等の速度を出す)と、実質的な接続料よりもさらに上回る料金を支払わなければならない点を指摘しています。

つまり、逓減している接続料で賄える通信速度が低下している事を表しており、言い換えれば、接続料単価は平原していても、より通信速度を向上させようと思うと、年々負担増になっているとしている訳です。

例えば、2014年の接続料は945,059円(10mbps当たり)でしたが、当時のドコモの平均的な通信速度は27.5Mbpsでした。この速度は、基準として設定している2008年当時の41.3倍の速度であるため、MVNOが同等速度を出すためには、39,030,937円が必要となる計算になります。

しかし、この金額を2008年と比べると3.1倍になっており、これは、接続料単価自体は6年間で1/13になっているのに、同等速度を実現するための実質支払額は2008年の3.1倍に増えています。

さらに、2018年では接続料は2008年の1/23に圧縮されているにも関わらず、同等速度を出すための金額は逆に11.2倍に増大していると述べています。

日本通信は、これを以って「接続料は実質値上げになっていないか?」と疑問を投げかけた訳です。

大手キャリアが差別的な取扱いをしないのであれば、MVNOでも大手と同等の通信速度を出した上での実質支払額が減少していなければ、値下げになっているとは言えないのではないか…という主張です。

日本通信は、この他にも「接続算定方法」や「MNOの格安SIM」「接続箇所の問題」など、非常に専門性の高い論点での主張をしており、大手キャリアに対して、その不公正なあり方について問題提起をしています。

 

結論として、

  • MNOとMVNOには歴然とした力の差が存在する。
  • MNOに対する現行の規制や制度は(効力が)弱い。
  • 監督官庁による調査権など、「官」による公正な競争環境を作るリーダーシップが望まれる。

IIJともmineoともまた異なる視点からの問題提起が多く、「うるさ型」として有名な日本通信の面目躍如といった印象でした。

 

携帯電話分野に関する意見交換会におけるMVNOの主張まとめ

現段階では「携帯電話分野に関する意見交換会」は、ユーザーアンケートの実施・報告が行われた第3回の開催を終え、第1回~第3回の意見・アンケートをまとめた報告書が公表されるのを待っている状況です。

今回の意見交換会でのMVNO各社の意見を見る限り、総務省検討会などで大手キャリアやサブブランド・大手グループMVNOが主張した公平性に関して、まだまだ不信は根強く懐疑的な視点で見ている事が分かりました。

各社とも、視点や主張は異なりますが、

  • 接続料のさらなる値下げ
  • 接続料の予見性
  • 接続料算定の透明性
  • 不公平な取扱い

等が共通して見られた主張だったように思います。

 

確かに、SIMの基本性能というべき通信速度は、言葉にすれば「より多くの帯域を確保すればよい」という事になりますが、資金的な体力が弱いMVNOに常に余裕を持った帯域確保を望むのは厳しいものがありますし、混雑時間帯以外に帯域を余らせることはMVNOには無駄以外の何物でもありません。

さらに、日本通信が問題提起したように、接続料単価は逓減していても、通信速度の確保まで勘案した場合の実際の接続料支払額は、ここ10年ほどでも下降するどころか実質値上げのような状況になっており、MVNOがMNOに対抗しうるサービスを提供した上で、実質的な接続料値下げが行われる必要がありそうです。

公取委がどのような報告書をまとめるか楽しみではありますが、現在の行政の方針はMVNO支援ですので、今後も、他の官庁も含め同様の会議や検討会が持たれるはずですし、そうであるべきと考えます。

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