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  • ビットコイン支払いを導入するメリットは?その仕組みと手数料を解説

ビットコインをはじめとする仮想通貨に注目が集まっています。そして、ビットコインの知名度が高まるにつれ、仮想通貨で支払いができる店舗も少しずつ増えてきています。

今後、仮想通貨を使えるお店が増えてくれば、ビットコインなどの需要が増え、仮想通貨市場がますます拡大すると考えられていますが、実際に今後、そういった店舗が増えてくるのでしょうか。

また、お店や業者側から見て、ビットコインなどの支払いを受け入れるメリットはあるのでしょうか?

今後、仮想通貨市場がより発展するためには、「仮想通貨を実際に使うことができる」場所が増えていくことが重要であると考えられています。つまり、実需が必要ということになります。

それでは、今後仮想通貨が実際に使われていく可能性があるか、ということについて、詳しく見ていきましょう。

ビットコインとは簡単に説明すると、電子マネーのようなもの

ビットコインとは、簡単に言うと、「最初に生まれた仮想通貨」であり、「世界中で通用する、インターネット上のお金」ということができます。

世界中で通用するドルは別として、例えば日本円や韓国ウォン、ブラジルのブラジルレアルなどは、その国でしか使うことができません。また、電子マネーも、利用できる場所や地域が限られています。

しかし、ビットコインは世界中で取引されており、ビットコインでの支払いを受け付けているお店であれば、世界中どこでもビットコインで支払いをすることができます。

 

スマホに対応するアプリを入れて置けば、バーコードを読み込むだけで、ビットコインでの支払いが可能です。

 

また、ビットコインなどの仮想通貨は、電子マネーと違い、第三者に送金することもできます。

 

留学中の子供に送金したり、友人との食事代を割り勘したり、多くの人から集金するなど、様々な使い方ができる、便利なツールとしても注目を集めていくと考えられています。

 

ビットコイン支払いは「ビットペイ(bitpay)」などのアプリでモバイル決済ができる

ビットペイは、ビットコイン支払い決済を行っている大手の企業です。このビットペイが提供しているアプリは日本語にも対応しており、スマホにこのアプリを入れて、その中にビットコインを送金しておくだけで、簡単に決済を行うことができます。

 

ちなみに、このビットペイは、ビットコインだけではなく、ビットコインキャッシュでも支払いができるようになりました。今後、取り扱い通貨が増えてくれば、ますます便利になると考えられています。

 

このアプリを使うと、日本だけではなく、世界中どこででも、ビットコインを使って簡単にモバイル決済をすることができるのです。

 

仮想通貨での支払いが増えてくると、今後はビットペイの他にも、仮想通貨決済をするためのアプリを開発する企業が増えてくるかもしれませんね。

 

また、日本では、2020年に東京オリンピックが行われ、多くの外国人観光客が日本を訪れると予想されています。日本円に両替せずにそのまま使えるビットコインのような仮想通貨は、そのような人達にとっては、日本で支払いを行う際に、非常に利便性が高いということになります。

 

このようなことから、東京オリンピックを前に、仮想通貨決済を受け付ける店舗や機関が大幅に増えるのではと期待されています。

 

ビットペイを利用すると、店舗にとってメリットが大きい

仮想通貨で支払いをする場合は、利用者が簡単に支払いをすることができる、というメリットだけではなく、店舗側にも多くのメリットがあります。店舗がビットペイを導入する場合のメリットは、以下のようになっています。

①店舗側の導入コストが無料

アプリをインストールするだけなので、コストが無料でビットコイン支払いシステムを導入できる。カードをスキャンする機器などの設備導入が必要なし

②手数料が無料

クレジットカードの場合は、店舗側が3%の手数料を負担しなければなりませんが、ビットペイの場合、店舗側の負担は必要なし。支払いをする側(利用者側)に、利用額の1%が送金手数料としてかかるのみとなっています。

③すぐに入金されるのでクレジット決済の場合は、実際にお金がお店に入金されるまで数週間から1カ月程度かかってしまいます。

しかし、ビットコイン決済の場合、瞬時にビットコインを受け取ることができます。

 

ビットコインで受け取った場合、ビットコインは値動きがありますので、時間がたつと、値上がりする可能性もある一方、元本割れする可能性もあります。この値動きが、ビットコインを受け取る側のリスクとなっていました。

しかし、ビットペイでは、法定通貨での受け取りを指定しておくと、ビットコインを瞬時に日本円に変換してくれ、日本円で代金を受け取ることが可能となり、利便性が向上しています。ビットコインから日本円などに交換する際に損失が出た場合は、ビットペイが負担することとなっています。

④ビットコイン長者や中国の富裕層などは、ビットコインで支払えるお店を探しており、「ビットコインで支払いができる」ということが、結果として集客にもつながることになります。

⑤ビットコイン支払いに対応している店舗は「先見性があり、考え方が新しい」という良いイメージを与えてくれます。

今後、ビットコイン支払いを導入する店舗は増えていくと考えられていますが、いち早く取り入れたお店として、メディアに取り上げられる可能性も高く、先行者利益を得ることができます。

 

このように、クレジットカード決済の場合、店舗が決済手数料の3を負担しなければなりませんが、ビットペイであれば、店舗側の負担は必要なく、利用者に1%の手数料がかかるだけですので、店舗側にも非常にメリットがあります。しかも、売り上げたお金をすぐに受け取ることができます。

 

決済型の仮想通貨としては、ビットコインだけではなく、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、モナコインやネムがあります。

 

オリンピックが近づくにつれて、こういった決済型の仮想通貨に注目が集まっていくことも考えられます。

 

ビットコインなどの仮想通貨で決済できるお店がどんどん増えてくるのではと予想されており、現金決済が主流とされている日本でも、キャッシュレス化の波が一気に訪れるかもしれませんね。

 

コインベースが、ECサイトに埋め込める仮想通貨支払いボタンを開発、配布

仮想通貨での支払いを受け付けるお店が、世界中で少しずつ増えてきていますが、最近、世界最大級と言われている、アメリカの仮想通貨の取引所「コインベース」が、「コインベース・コマース」と呼ばれる仕組みを発表しました。

 

これは、企業や個人のECサイトに、簡単に仮想通貨支払いのボタンを設置することができる仕組みで、利用者は、オンラインショッピングの時に、クレジットカード支払いなどと共に、「仮想通貨決済」を簡単に選択できるようになります。

 

このコインベースの仕組みは、世界中で60万サイト以上と提携している「Shopfy」と提携しており、一気に仮想通貨決済が広まる可能性を秘めています。

 

アメリカは仮想通貨の導入に積極的な姿勢

アメリカの仮想通貨取引所がこのような決済サービスを展開することは、大きな意味があります。

 

アメリカは、「ドル」の価値を重要視する国ですので、仮想通貨が成長し、仮想通貨決済が広まると、決済通貨としてのドルの価値を損なう可能性があり、仮想通貨を規制するのではないか、と市場関係者は心配していたのです。

 

仮想通貨は非常に将来性があり、投資する人も増えて勢いがあることは事実ですが、もしも国が規制をし、仮想通貨の売買を禁止してしまえば、その価値は一気にゼロになってしまいます。

 

実際、中国は、2017年秋にビットコインなどの国内での売買を禁止しました。このニュースを受け、ビットコインをはじめ仮想通貨が一時大暴落したという過去があります。

 

ただし、その後1カ月余りで、ビットコインは元の価格に戻り、その後高値を更新し続けましたので、結果として、ビットコインの勢いの強さを皆が感じることとなりました。

 

中国の場合は、仮想通貨の相場が復活しましたが、もしもアメリカがビットコインを規制したら、ダメージははるかに大きいと考えられていました。

 

よって、仮想通貨に投資する人々は、アメリカ政府や政府機関の言動を、非常に注意深く観察していたのです。

 

しかし、アメリカの大手取引所であるコインベースが、このような決済システムを提供することになったということは、アメリカの規制は当分ないということになります。

 

また、アメリカのジョージア州では、州の税金やライセンス料の支払いを、ビットコインをはじめとする仮想通貨で支払えるようにする、という法案が提出されているようです。

 

また、アメリカのワイオミング州では、アメリカ国内でも電気代が比較的安く、マイニング事業に適した涼しい気候であるため、暗号通貨を資産として会計処理した場合、税金を優遇する制度の成立を目指しています。

 

このような優遇制度を作ることで、暗号通貨の事業を行っている企業や、暗号通貨に投資する個人を呼びこもうとしているのです。これも、政府が仮想通貨を規制しないと考えているからこそできる戦略ですね。

 

このように、アメリカでは仮想通貨の利用に積極的になってきており、ビットコインの規制は当分ないという見方が大勢を占めています。

 

アメリカの人気アプリ「ロビンフッド」で仮想通貨の売買が可能に

また、アメリカで「株式市場のInstagram」とも呼ばれる人気のアプリ「ロビンフッド」が、仮想通貨の売買の仲介を開始するということで、大きなニュースになりました。

 

最初はビットコインやイーサリアムなど、主要な仮想通貨の取り扱いのみですが、今後他の仮想通貨(NEOやOmiseGoやLisk)などを続々と追加していく方針であるということです。取引開始前から、すでに400万人以上が口座開設を行っているようです。

 

このように、仮想通貨を購入する人が増え、仮想通貨支払いの手段も増えてくれば、良い相乗効果が生まれ、ますます仮想通貨市場が拡大していくのではと期待されています。

 

まとめ

ビットコインなどの仮想通貨は、その値動きの大きさから、大きな利益を狙える投資対象として非常に注目が集まっています。

 

しかし、長い目で見ると、仮想通貨支払いができる店舗やECサイトが増えていくことが、仮想通貨を後押しする大きな力となっていくでしょう。

 

今後は、仮想通貨の実需がどのように増えていくかということにも着目し、仮想通貨市場の成長を見守っていきたいですね。

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