格安SIM/MVNOサービスは、当初はスマホや通信などに一定の知識を持ついわゆるリテラシーの高いユーザー層に支持され、じわりじわりと回線数を増やしていましたが、20016~2017年初頭にかけて、料金を安くできるという事で、認知の裾野が拡大しユーザー数を一気に拡大してきました。

中には、格安SIM・MVNOのサービスの内容や、料金が安い理由などを知らないユーザーも料金の安さに釣られたように「乗換え(MNP)」を行い、実際の店舗がない事や、電話やチャットのみのサポート体制など思っていたサービスと違っていた不満を消費者センター等へ持ち込むケース等が見られたほどでした。

 

しかし、2017年中~終盤になると様相は一変し、大手キャリアが軒並み割安なプランを導入し、自社グループ会社やサブブランドを流出ユーザーの受け皿として積極的に活用するに至って、格安SIM/MVNOに乗り換えるユーザー数の増加には急激な減速感が生じてきました。

加えて、2017年後半には、有名タレントを起用したTVCMを打つなど派手な動きを見せていたMVNOが破綻し事業を売却したり、複数のMVNOの販売方法に対して総務省が行政指導を行うなど、様々な出来事・事件が起こりました。

こうした流れに対して早くも「MVNOの淘汰が始まった」とする識者も現れるなど、ますます減速感が強まる中で、回線数上位のMVNO各社は、自社の独自性を生かした生き残りへ思い思いの方向へ動き出しています。

 

今回は、そんな保有回線数(≒ユーザー数)上位の「楽天モバイル」「IIJmio」「mineo」について、どんな形で生き残ろうとしているのかを探ってみたいと思います。

大手キャリアと格安SIM

http://o-dan.net/ja/

 

ユーザーを格安SIM/MVNOに奪われて続けていた大手キャリア(MNO)ですが、格安SIM/MVNOへの対応については、NTTドコモ・au・Softbankの各社で大きな温度差がありました。

 

NTTドコモは現在でもそうですが、回線の貸出料金が最も安い事から、大半のMVNO事業者がドコモ回線でのサービスを提供しおり、現時点で、700社超のMVNO総数のうちのほとんどがドコモ回線MVNOです。

ドコモは自社ではサブブランドを持たず、グループ会社の「NTTコミュニケーションズ」が展開する「OCNモバイルONE」に対しても優遇する事なく独立独歩の姿勢で対しており、単純にユーザー数確保・利益追求に走る事のできない元国営企業ならではの難しさもあるようです。

 

これに対して、Softbankの姿勢は早くから一貫していましたおり、早くから国内唯一のサブブランドである「Y!mobile」を持っており、大手キャリア自身の中に「格安SIM/格安スマホ部門」を立ちあげたと理解すると分かりやすいかもしれません。

SoftbankがY!mobileを立ち上げたのは2014年6月で、当時はまだ知る人ぞ知る的な存在だった「格安スマホ」に目をつけSoftbank自社内に第2のブランドとして運営を開始し、その後の勢いは周知の事です。

Y!mobile単独の保有回線数を公表しいませんしMVNOではないので、巷のMVNO回線数ランキング等には登場しませんが、現在、MVNOトップの楽天モバイル(約140万回線)をはるかに凌ぐ規模だと言われています。

ドコモやauがMVNOへの対抗策として割安なプランを導入しましたが追従せず、あくまで「Y!mobile」をSoftbankの割安部門として展開する手法を維持しています。

 

社外のMVNO事業に関しては、実は2016年春まで、Softbank回線を使ったMVNOは存在しておらず、MVNO事業を望む「日本通信」に対して長らくSIMの提供に応じませんでしたが、日本通信の粘り強い交渉の結果、2017年春に初めてのSoftbank回線MVNO「b-mobileS」が誕生したという経緯があります。

回線貸出料金が大手3社の中で最も割高な事もあって、現在でもSoftbank回線MVNOは数えるほどしかありません。

 

一方、格安SIM/MVNOサービスに最も消極的で出遅れ感が強かったのがKDDI(au)です。

当初KDDIは格安SIM/MVNO事業にはほとんど興味を示しませんでしたが、徐々に認知を広げた格安SIM/MVNOに少なからずユーザーを奪われるようになり、ようやく格安SIM/MVNOに興味を持ちます。

調べてみれば、ユーザーの流出先の筆頭だったのがにSoftbankのY!mobileであった事から、当時、WiMAXのワイヤレスブロードバンド通信会社であった「UQコミュニケーションズ」に、KDDIのMVNO部門であった「KDDIバリューイネイブラー」を吸収する形で、UQコミュニケーションズの中に「UQmobile」を立ち上げたのが2015年10月で、Y!mobileから遅れる事1年4カ月後の事でした。

UQmobileのその後の勢いは周知で、現時点の保有回線数は、第5位まで急上昇してきています。

 

MVNO事業に関してはあまり数は多くありません。

利用する周波数帯の関係で利用可能な端末が限られる事や、通話回線に3Gを提供していない事などもあって、なかなか展開しにくい回線なのかもしれませんし、UQmobile以外のau回線MVNOの通信速度が軒並み遅い事から、他社MVNOから「KDDIから特別な優遇措置を受けているのではないか」と、総務省の討論会などでも問題になっています。

本件の詳細に関しては関連記事に譲る事としますが、KDDI/UQmobile側は優遇措置はなく公平であるとしており、総務省がどのような判断をするのか、注目が集まっています。

 

 

上記で述べた通り、回線貸出料金の安さからMVNOのほとんどがドコモ回線を使用しています。

現時点で、au回線MVNOは7社(内、KDDIグループのBIGLOBEを含む)、Softabnk回線MVNOは4社(2018

年2月開業分を含む)で、残りはすべてドコモ回線という事になります。

700社超のMVNOの多くは小規模なベンチャー的な企業が多く、資金的に余裕がない中でユーザー数に対して必要最小限の回線で賄おうとする事で、MVNOの通信速度は総じて遅いという事になってしまっています。

 

Softbankのサブブランドである「Y!mobile」は大手キャリアそのものなので当然として、KDDIグループ会社であり、WiMAXのMNOでもある「UQmobile」は、潤沢な資金で回線を大量に確保し常時高速な通信速度を維持している事を顧みれば、今後もMVNOには厳しい状況が続く事は容易に想像できます。

先の総務省検討会でのMVNO各社のUQmobileへの疑念についても、こうした資金的な問題も絡んでいるように見受けられます。

 

大手キャリアの逆襲

 

2017年は、大手キャリア自身がMVNO対抗策を次々に導入した事も、MVNOの減速感をさらに助長しました。

多くのスマホユーザーの意識は、「乗換え」は面倒で、できればしたくない事の1つですが、料金が大幅に安い事がその面倒臭さを乗り越えるパワーとなっていた側面があります。

しかし、大手キャリア自身が割安な料金プランを提示した事で、「MVNOの方が安いのは確かだが、乗換える程の差ではなくなった」と考えるユーザーが増えた事が、昨今のMVNO減速の主要因の1つとなっています。

 

NTTドコモのMVNO対抗策

国内のほぼ9割のMVNOに回線を貸し出しているNTTドコモは、サブブランドを持たず、グループ会社にも特別扱いをせず、最も中立的なキャリアと見られてきましたが、2017年にはMVNOにとって大打撃となるような新プランを導入する等、現在のMVNO大減速に一役買った感があります。

 

ドコモwith

https://www.nttdocomo.co.jp/charge/new_plan/bill_plan/docomo_with/

 

従来の大手キャリアの値引き手法は、2年契約を前提に端末購入代金を割り引くカタチでしたが、「ドコモwith」は、特定の端末購入が前提ながら、端末の値引きではなくプランの減額という新しいスタイルのプランです。

所定の機種を購入すると、月額1,500円が割り引かれ、割引期間はその端末を利用し続ける限りずっと適用される点で、24か月の上限があった端末購入割引とは異なります。

割引される金額は1,500円/月ですので、年間で18,000円、2年で36,000円、3年で54,000円と、長期間利用する事で得られる割引額はかなりのインパクトを持ち、MVNOへの流出を防止する威力は十分と考えられます。

 

シンプルプラン

シンプルプランは、シェアパック利用が前提ながら月額980円という格安プランです。

「シェアパック5」利用時の料金は、シンプルプラン980円+シェアパック6,500円+ネット接続料300円で 月額7,780円ですが、家族が子回線としてシェアパックを利用する場合には、基本料980円+シェアパック500円+ネット接続料300円で1,780円で利用できます。

家族でデータ量をシェアする場合には、かなりインパクトのあるプランとなっています。

 

SoftbankのMVNO対抗策

早くからサブブランドであるY!mobileを立ち上げ、格安SIM・格安スマホという需要をSoftbank自身で取り込んできたSoftbankは、現時点では特段の対抗策を講じる必要がないほど、Y!mobileの存在感は抜群です。

Softbankは今のところY!mobile以外にMVNO対抗策と呼べるような施策を打ち出していませんが、考えてみると、MVNOに回線自体の貸し出しを渋ってきた事こそが最大のMVNO対抗策と言えるのかもしれません。

いずれにしてもドコモ・au・Softbank以外の通信ブランドで最大の回線数を誇るY!mobileは、料金プランにしても、端末ラインナップにしても、通信速度・品質にしてもMVNOの最大の脅威である事は間違いありません。

 

≪Y!mobile≫

Y!mobileは絶好調です。大手キャリア3ブランドに次ぐ回線保有数を誇り、Softbankの格安料金プランとして期待値以上の働きをしていると言えるでしょう。

大手キャリアならではの通信安定性に加え、MVNOにも比肩するような料金設定は、Softbankよりもっと料金を割安にしたい…というユーザーの受け皿として最有力の選択肢となっています。

 

auのMVNO対抗策

2017年に打ち出したMVNO対抗策の中で最も効果が高いと思われるのがauが打ち出した「ピタットプラン」「フラットプラン」であると言われており、実際、田中孝司社長も「解約率は下がっておりアンダーコントロール(制御可能)な状況にある」と、ユーザーの流出に一定の歯止めがかかり掛かりつつある事を認めています。

 

ピタットプラン

https://www.au.com/mobile/charge/pr/newplan/

 

auの最多流出先であるY!mobileや同社グループのUQmobileを強く意識した初年度月額1,980円を打ち出した意欲的なプランで、データ使用量に合わせて料金がスライドする従量課金制を採用、期間限定割引「ビッグニュースキャンペーン(初年-1,000円/月)」を合わせると、1GB利用時の料金が月額1,980円となります。

「ピタットプラン」が強く意識するY!mobileやUQmobileの人気は、突き詰めればキャリア並みの品質が月額1,980円から利用できる事に他なりませんが、それをキャリア自身が提供してしまえばユーザーは乗換える必要性を感じなくなっても不思議はありません。

実際に同量のデータ量を消費した場合の料金はやはりMVNOの方が割安なのですが、「キャリアなのに初年月額1,980円」がMVNO各社・ユーザーに与えたインパクトは相当なもので、前述の社長の言を待つまでもなく、如実にMVNOへの乗換え意欲の減退が見て取れます。

さらには、auを出てもグループ会社であるUQmobileに着地するユーザーも少なくなく、MVNO各社にとっては、「ピタットプラン」+「UQmobile」の壁は相当に分厚いものとなっています。

 

フラットプラン

「ピタットプラン」が1GB使用時1,980円を訴求し、小容量派のユーザー向けのプランである一方、「フラットプラン」は、20GB/30GBの大容量派向けのプラン設計となっています。

キャンペーン併用での金額となりますが、最少、4,500円/20GB、6,500円/30GBという料金はインパクトがあります。キャリア回線の品質であれば、高画質動画の視聴も問題ない事から、「ピタットプラン」とは異なるユーザー層にMVNOへの乗換えを思いとどまらせる効果は抜群のようです。

 

ユーザーの希望に応じて小容量ユーザー向けには「ピタットプラン」、大容量ユーザーには「フラットプラン」とスキのない新プラン導入で流出に歯止めがかかったauと、それでもなお、より安いプランを求めるユーザーの受け皿として機能するUQmobileのKDDI連合軍は、今後もMVNOに対する強く厚い壁になりそうです。

 

≪UQmobile≫

UQmobileはサブブランドではありませんが、SoftbankniとってのY!mobileと同様の役割を果たしていると言えます。本家au並みの通信速度・安定性で、料金はMVNO並みと、非常に分かりやすいアピールポイントと、

連日の派手なTVCMによる認知度アップにより、多くの新規ユーザーを獲得しています。

 

上位MVNOの生き残りの方法は?

 

利用料金が安いという事が広く浸透した事で、利用者を大幅似た増やしたMVNOの勢いに陰りが見られる中、FREETELが楽天モバイルに身売りしたり、複数のMVNO事業者に対して総務省の行政指導が行われる等、MVNO自身でイメージを悪化させてしまっている部分もあります。

財務体質がぜい弱であったり、他社との明確な差別化を打ち出せないMVNOは淘汰されそうな状況もあり得そうな昨今、損益分岐点と言われる100万回線をクリアするのは僅かに数社のみという中で、保有回線数上位のMVNO各社はどのようにして生き残ろうとしているのでしょうか。

 

2017年年末時点での保有回線数の上位5社は以下の通りです。

  1. 楽天モバイル(楽天モバイル)
  2. IIJmio(インターネット・イニシアチブ)
  3. OCNモバイルONE(NTTコミュニケーション)
  4. Mineo(ケイ・オプティコム)
  5. UQmobile(UQコミュニケーションズ)

 

本項では、ドコモと同じNTTグループの「OCNモバイルONE」と、KDDIグループの「UQmobile」を除く3社について、その特徴や今後の方針などについてチェックしてみます。

 

楽天モバイルはMNOへの道を選択

https://mobile.rakuten.co.jp/

 

楽天モバイルは現在、ドコモ回線MVNO事業を展開しており、2017年後半には破綻したFREETELを買い取る事で保有回線数を140万回線とし、MVNOトップに躍り出ました。

楽天モバイルによれば、1,000万回線を目指すそうですので、実現すればダントツの国内随一のMVNOです。

楽天ポイントが使える・貯まる、Apple純正中古iPhoneの取扱い、サブブランドを意識した初年月額1,980円の料金プランなど、楽天モバイル独自サービスを様々に展開していますが、2017終盤に業界を驚かせたのは、総務省が新たに携帯電話向けに割り当てを行う1.7GHz帯、3.4GHz帯を得てMNOに進出する…というアナウンスでした。

 

MNOになる…という事は、つまりドコモ・au・Softbankに次ぐ第4の通信キャリアとして通信回線や設備を自前で保有するという事であり、そう簡単に実現できる事ではありません。

そんなけたケタ外れの宣言も、あの楽天なら何とかなるのではないか…といった予測から、そもそも発表された6,000億円という投資金額はドコモの1年分にしか相当せず、回線網の整備費用にも足りない…等々、様々な意見が噴出している状況です。

実現できるのか非常に興味がある処ですが、通信キャリアになると宣言するだけでも財力のある楽天ならでは…ですが、楽天モバイルの目論見が成功であったかどうかは、まだ何年も先にしか結論が出せない事で、それだけに楽しみではある話題です。

 

楽天では、すでに2018年1月10日付で「楽天モバイルネットワーク」を設立済でいよいよ具体的に動き始めた感があります。新会社の事業内容は「電気通信事業」「通信機器の製造・販売」に加え、出版、放送、メディア、コンテンツ、広告、金融、電子マネー等が投棄されているそうなので、モバイル通信網を基本としながらも総合的なサービスを提供するのかもしれません。

 

 

フルMVNOを目指すIIJ

https://www.iijmio.jp/

 

日本で(今のところ)唯一の武器を持っているのが「IIJ」です。

それは、「加入者管理機能」でと呼ばれるもので、これは従来大手キャリアが握っていた権限ですが、2016年8月にIIJはドコモとの間で「加入者管理機能」における連携契約を締結しており、将来的には自らSIMカードを発行できる「フルMVNO」を目指しています。

 

フルMVNOになるメリットは?と言うと、実は個人の一般ユーザーにはあまり恩恵はないかもしれないのですが、IIJが得意とする法人契約においては、現在のようなチップとして実態のあるSIMではなく、スマホ本体に組み込まれていて、通信によって書き込まれた内容を変更できる仕組みを活用できます。

このeSIMが搭載されている機器の多くが法人向け機器が多いため、法人契約が多いIIJには大きなメリットになるのだと言われています。

こうしたフルMVNOやeSIMなどには高い技術力や対応力が求められる事から、技術力の高さは業界随一と言われるIIJは、それを活かした方向へ進もうとしているようです。

 

ユーザーと共に生きる道を進むmineo

http://mineo.jp/

 

業界4位のmineoの特徴は何でしょう。

ドコモ回線とau回線を選べるマルチキャリアである事はmineoの魅力の1つですが、いずれの回線でも混雑時間帯には速度低下を起こしてしまい、特に昼12時台には快適な通信の目安である1Mbpsを割込んでしまう事も少なくありません。

端末のラインナップも他社に比べて多いとは言えませんし、プラン料金も驚く様な割安感もなく、昨今流行りのカウントフリーの仕組みも持ち合わせていないmineですが、実は、ユーザー満足度が非常に高く、解約率の低さは驚異的な低さを誇る…、言ってみればユーザーに愛されるMVNOなのです。

 

その人気の秘密は「ユーザー第一主義」とでも言えるようなユーザーを大切にする姿勢であり、事業者とユーザー、ユーザー同士のコミュニケーションを事業者自ら率先して深めてゆこうとする姿勢です。mineoが運営するユーザー・コミュニティ「マイネ王」は常に活況で、他社にはない独特のコミュニケーションの世界を創出しています。

例えば、ユーザーが余ったデータ容量を寄付する貯蔵庫のような「フリータンク」という制度があり、データ容量を使い切ってしまったユーザーは無料で引き出して使う事ができます。返却は義務ではなく、ユーザーの善意・互助意識によって成立している稀有な制度です。通常であればデータ容量を使い切ったら、追加購入(有料)が当たり前ですが、mineoでは無料で他のユーザーの好意に甘える事が可能です。

また、疑問や不安をマイネ王の掲示板に投稿すれば、多くの、そして知識豊富なユーザーからの助言を得られ、その助言に対して、お礼に「チップ」と称して手持ちの容量から10MBを渡す事ができます。

 

2月15日にはMVNOとして初めてiPhone7/7Plusを販売、そのラインナップにはAppleでもすでに購入不可能となっている256GBモデル・ProjectREDモデルが含まれる等の意欲的な施策もありますが、なんと言ってもmineoの強みはユーザーとの立ち位置の近さではないかと思います。

 

各々の特徴を生かさなければ生き残れない

 

ここまで見てきたように、MVNO上位3社は各々の進む道に明確なビジョンを持っているようです。

持てる財力を傾けて、MVNOの団子レースからMNOへステップアップする事で生き残ろうとする楽天モバイル、技術力・対応力の高さを生かしてフルMVNOを目指し、法人営業に特化しようとするIIJ、あくまでMVNOとして、支持してくれるユーザーと共に独自路線をゆくmineoと、3社3様です。

単に料金が安いとか、プランが豊富だとか、カウントフリーやかけ放題などのサービスが充実しているという事だけでなく、他社では得られない独自の特徴を見極める必要がありそうです。

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